オリジナル日記帳

日本における建設業界の市場の本格的な開放は、一九八六(昭和六一)年に始まりました。

当時のマンスフィールド駐日アメリカ大使が「関西国際空港の建設プロジエクトにアメリカの企業も参加させるべきだ」と要求したのです。

これが発端となって何回か日米政府間協議が行なわれ、九〇年からは年一回、日米建設協議(レビュー)を開いています。

その経過のなかで、関西国際空港、横浜みなとみらい臼など特定の大型公共工事について、入札に参加することを認めました。

従来なら、日本で大型工事の実績を積み重ねていなければ、アメリカの企業は大型公共工事の入札には参加できなかったのです。

特例の措置として、日本側は、①マスタープラン、および年度ごとの発注計画を公表する②工事ごとに発注計画を公表する③発表を公告してから指名まで三〇日間、指名から入札まで四〇日間の期間をとる④外国企業の国内での登録および指名にあたっては、海外での実績を国内の実績と同等とみなすようにしました。

日本は、この特例措置に基づき、物品について一五件、工事について七一件、コンサルティングについて一八件の計一〇四件を発注しました。

そのうち、アメリカの企業は三九件について応募し、一一七件について受注しています。

特例措置に基づくプロジエクトを受注した場合、いかに一件当たりの受注金額が大きいのか。

たとえば、コンサルティングについて、「般の建設市場での受注件数と金額と比べてみればわかります。